重点テーマは、少子化・雇用・山間地対策
相模原市は２月10日、２０２３年度当初予算案を発表しました。
一般会計
市民税や固定資産税などの市税が大幅な増収となったことなどを受け、前年度から174億円増（５・６％増）の３２８６億円で、２年続けて過去最大の予算規模となりました。新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、主要施策の子育て、教育、まちづくりに関する経費のほか、重点テーマに掲げる少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策を中心とした新たな取り組みなどに係る予算を計上した。
歳入：市税が増収
相模原市の年間収入を示す歳入は全体の40・９％を構成する市税収入が前年度から36億円増えて１３４３億円です。景気の持ち直しなどによる市民税・法人税増や、中央区・南区などに新築の建物が増えたことによる固定資産税の増収などが見込まれています。自治体の貯金にあたる財政調整基金は約61億円を取り崩し。年度末残高は約１４５億円となる見込みです。
歳出
扶助費、人件費、公債費の義務的経費が、前年度比０・８％増の約２０３５億円で全体の61・９％を占めています。高齢者や児童、障害者、生活保護者らを支援する扶助費が約28億円（前年度比２・９％増）増加し約1018億円に。公共施設の整備などに要する投資的経費は前年度から21・９％増え、約184億円となっています。
市民1人当たりの予算額
一般会計を人口で割った市民１人あたりの予算額は約45万円です。
福祉・子育て支援などの民生費が約19万円、教育費が約７万円、保健・ごみ処理などの衛生費が約４万円となっています。
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