29都道府県に対象地域を拡大！
政府は、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の期限延長と対象地域拡大を、17日に、尾身会長の基本的対処方針分科会に諮り、対策本部で正式決定する予定との事です。
背景
65歳以上のワクチン接種が広がり、死者数は減少していますが、デルタ株が猛威を振るい、若い世代の感染が急拡大しています。入院が必要な患者が病床不足で入院できないケースが相次いでいるのが現状です。
政府は新たな感染者を抑え、病床確保を確実にするために、『宣言延長』『地域拡大』が不可避と判断したと考えられます。
対象地域は29都道府県に拡大
47都道府県の半分以上となる29都道府県が、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対処地域となります。
緊急事態宣言発令の対象
茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を緊急事態宣言発令対象に追加、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府、沖縄県と合わせて合計13都府県。
蔓延防止等重点措置の対象
宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に追加適用、北海道、福島、愛知、石川、滋賀、熊本の６道県と合わせて合計16道県。
宣言と重点措置の追加
８月20日から
期限は
9月12日まで
この記事は、8月16日の産経新聞の記事『緊急事態宣言、９月半ばまで延長へ 京都、兵庫、福岡も追加』、『宣言延長９月１２日まで 新たに京都など７府県追加』を参照しています。
3密を避けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しよう！
