期間は8月22日まで！
政府は、東京都への「緊急事態宣言」再発令、沖縄の「緊急事態宣言」、千葉・埼玉・神奈川・大阪の「まん延防止等重点措置」を延長する方針を決めました。
期間は、8月22日（日）までの方針です。
「まん延防止等重点措置」の解除
北海道、愛知、京都、兵庫、福への「まん延防止措置」適用は、予定通り11日で解除の方向です。
オリンピック開催
７月23日（金）に開幕する東京オリンピックは緊急事態宣言下で開催される大会となります。
観客数は、「政府や大会組織委員会などの5者協議」で、決められます。
首都圏の会場は、原則無観客となる可能性が高そうです。
東京での「緊急事態宣言」
4月25日に3回目の「緊急事態宣言」が発令され、感染状況や医療提供体制の改善を理由として、6月21日から、「まん延防止措置」に移行していました。
今回の東京の「緊急事態宣言」は、4回目となります。
「緊急事態宣言」再発令の背景
政府は「まん延防止措置」の延長を検討していました。しかしながら、今週の東京都内の感染者数の増加率が上昇し、7月7日の新規感染者数は920人となるなど、18日連続で前週の同じ曜日の数を上回った状況になりました。
専門家から政府への『より強い対応』を求めているおり、感染者数の増加を受け、急速に宣言発令の判断へ傾いた様です。
政府は、五輪とお盆休みを含む8月22日までの期間設定で、都内の人の流れを抑え込み、感染が近隣県などに拡大することも防ぎたい意向です。
対象地域での対応
「緊急事態宣言」発令下では、酒類を提供する飲食店や大型商業施設に対し、知事が休業要請や命令を出せます。
「まん延防止措置」の適用地域でも、酒類の提供は「原則停止」で、知事の判断で緩和も可能とする対応がとられます。
政府の今後の予定
政府は7月8日に専門家による基本的対処方針分科会を開き、政府案を諮問します。基本的対処方針分科会の了承を得られれば、7月8日午後の政府対策本部で正式に決定します。
神奈川県のまん延防止措置、対象を縮小！
横浜・川崎・相模原の3つの政令市と厚木市の「まん延防止措置」は、延長されます。
人口10万人あたりに占める新規感染者が多い厚木は、延長されます。
小田原・座間の2つの市は、外される方向です。
飲食店への対応は、継続になりそうです。
酒類の提供は原則禁止で、感染対策を徹底しているとして神奈川県から「マスク飲食実施店」に認証された飲食店には酒類の提供を認める方針が継続されそうです。
「新型コロナウィルス感染症 拡大防止」
３密を避けて感染拡大を防ごう！
外出から家に帰ったら、手洗い、うがい、除菌を忘れないでください。
