「緊急事態宣言」発令！約半年ぶり、3回目！
神奈川県は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉、千葉両県とともに「緊急事態宣言」を発令するよう政府に要請しました。
政府は、30日に「基本的対処方針分科会」に諮り、首都圏3県と大阪府に「緊急事態宣言」発出、北海道、京都など5県の「まん延防止」適用を正式に決定しました。
緊急事態宣言
対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針です。
まん延防止等重点措置
北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにを適用する方針です。
期間
8月2日から31日まで
8月22日までとなっている東京と沖縄の宣言の期限も、これにあわせて延長する方針です。
正式決定
30日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定されます。
神奈川県の感染状況
神奈川県では4月20日からまん延防止措置が適用され、神奈川県が感染状況に応じて対象地域の拡大・縮小や、酒類提供の停止・緩和などを組み合わせて対応してきました。
しかしながら、7月中旬以降に1日あたりの感染者数が急増し、7月22日には対象地域をほぼ全域に広げ、酒類提供も全面停止しました。残念ながら、感染者数の急増に歯止めがかからない状況です。
29日、神奈川県内では、川崎市で3日連続の最多更新となる427人、横浜市で344人など、あわせて1164人に新型コロナの感染が確認されました。
28日は1051人、29日は1164人の感染と、2日連続で過去最多の感染者数を更新しました。
相模原市の感染状況
26日50人、27日21人、28日56人、29日48人の感染が確認されています。
相模原市でも、感染が増加しています。
「まん延防止措置」と「緊急事態宣言」の違い
コロナ対策の「最後のカード」とも言える「緊急事態宣言」ですが、発令されても現状から大きな変化はないとみられます。
「緊急事態宣言」下では、飲食店などに対して休業要請できますが、「まん延防止措置」では、要請できるのは営業時間短縮までという違いがあります。
神奈川県では、既に、「まん延防止措置」下でも、神奈川県独自の対応として、「まん延防止措置」の対象地域に対して時短営業と酒類の提供停止を要請しています。
「緊急事態宣言」で可能な対応が、既に「まん延防止措置」下で対応済みです。
飲食店への対応の差
緊急事態宣言下で支払われる1日当たりの協力金の下限は、まん延防止措置の3万円から4万円に引き上げられます。
一方、要請に応じない場合の過料は、20万円以下から30万円以下に引き上げられます。
黒岩祐治知事の話
かなり厳しい現状を記者会見で話されています。
「特別な奇策があるのかというと、専門家にもアイデアはない。みんなで心を合わせましょうというメッセージをしっかり伝えていくしかない」
「今ある法体系の中で、最大限のことをやろうとしている。 専門家からも奇策は出てこない。 なんとかして食い止めたい」
「感染者激増の中で、病院への搬送調整がきわめて困難な状態。 医療崩壊寸前まで追い込まれている」
「コロナだけが病気じゃない、大変な病気に陥る方もいる。事故で重篤な状況に陥ることもある。 そういったときに病院に入れない、そんなことまでも直前に迫っている。それぐらいの危機意識をぜひ持っていただきたい」
相模原市の対応
相模原市では、既に、相模原市主催のイベント中止、公民館などの利用時間の制限など感染拡大への対策が取られています。
8月31日までの「緊急事態宣言」発令で、今後、公民館など相模原市の設置施設の休止など、利用制限の強化が予想されます。
「新型コロナウィルス感染症 拡大防止」
３密を避けて感染拡大を防ごう！
外出から家に帰ったら、手洗い、うがい、除菌を忘れないでください。
