協定を締結した本村市長と４社の代表者。
市民へのスマートフォンの普及促進に向けた実証実験
相模原市は市民へのスマートフォンの普及促進に向けた実証実験に向け、移動体通信事業者４社と１月９日に協定を締結しました。
本村賢太郎市長のお話
「日本を代表する４社と実証実験ができることに感謝している。４社と対話をしながらより充実したチャレンジができれば」と意欲を示すされています。
相模原市と協定を締結した4社
株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社。
相模原市のめざすもの
市民の暮らしをより豊かにすることを目指し、さまざまな分野でデジタル技術を活用する方針をまとめた『もっとチャレンジ！さがみはら〜ＤＸチャレンジ〜』を2023年７月に表明しました。
今回の協定はその一環で、市民のデジタル技術の利活用支援としてスマートフォンの普及促進の実証実験を行います。
実証実験の概要
時期
２月下旬から５月下旬までが予定されています。
対象
中山間地域（津久井、相模湖、藤野）に住む65歳以上の市民です。
スマホ教室
この期間に４社がそれぞれスマートフォン教室を開催し、操作方法や機能、決済システムなどを実際の機器を使って紹介し、手軽さや便利さを伝えます。
楽天モバイル
１００台の機器を無償で市民に貸し出します。
担当者のお話
「実際に生活の中で使用してもらい、その便利さを体感してほしい」
80歳以上のスマートフォンの所持率
全国で27％と言われています。
中山間地域は市内でも高齢化率が高いため、「スマホの普及率も低いと予想される」と市ＤＸ推進課の担当者は話されています。
締結式での本村市長のお話
中山間地域の情報伝達について２０１９年に発生した東日本台風などを引き合いに出し「いかに伝えるかが課題」と力説されました。
「中山間地域は、ひばり放送が聞こえないとか、災害の際も情報を取りにいけなかったという課題がある。ぜひ市民にスマホを持ってもらい情報を取りに行く、受け取ってもらうことを通して、誰一人取り残さない市政を作っていく」と話されました。
詳細情報は広報で発表
実証実験についての詳細やスマホの貸し出し方法などの詳細は、２月１日の相模原市広報で発表する予定とのことです。
「新型コロナウィルス感染症 拡大防止」
家に帰ったら、手洗い、うがい、除菌を忘れないでください。
