子育て世帯が増加傾向
国が１月に発表した２０２１年度の人口移動報告によると、相模原市は全年齢の転入超過数（転入者数から転出者を差し引いた数）で18年の全国15位以下の圏外から10位へと上昇しました。
相模原市の見解
子育て世帯の転入超過が多いことから、相模原市はコロナ禍でテレワークの普及が進んだことや、子育て施策が成果となって表れたものという見方を示しています。
ランクインの内容
今回、相模原市の転入超過数が18年と比べてランクインしたのは全年齢、15〜64歳、65歳以上の３区分です。
18年は、65歳以上で全国14位でしたが、それ以外は全て圏外でした。
今回の21年の報告では、全年齢で10位となり、15〜64歳で12位、65歳以上では３位になりました。
ランクインの背景
主に東京都や川崎市の０〜14歳の転出超過が拡大したことが背景にありそうです。
子育て世帯の郊外への転出が考えられ、相模原市はその影響を直接的に受けた様です。
相模原市では、18年と21年の転入超過数を年齢別に比較すると、20年以降では20〜39歳のいわゆる子育て世帯が増加しています。
コロナなどの影響
具体的には、18年と21年を比較すると、18年では88人だった20〜39歳の転入超過数が21年は１８９９人に増えています。同様に乳幼児は34人の転出超過から１６５人の転入超過に転じています。
相模原市の見解
これらの内容を総合すると、単身の若者の転入増と転出減、加えて乳幼児がいる世帯の転出減となったことが想定されます。
この結果について相模原市はコロナの影響でテレワークが普及し、郊外に値ごろな住居を持つ世帯が増加し、相模原市が打ち出した待機児童対策などの子育て施策なども一定程度の効果を示したのではないかと見ています。
中でも、子育て世帯の増加率は清新地区で３・５％、東林地区（南区）で２・７％と高くなっています。その理由としては新築マンションの開発が関係しているとされています。
相模原市の取り組み：施策充実が必須
相模原市は、15〜64歳の転入超過へ向けて定住促進策の実施など、まちの魅力アップの必要性に言及しています。22年度当初予算にも待機児童対策や子育て環境の整備、家庭の経済的負担の軽減を目的とした支援策のほか、就労支援をはじめとした雇用促進対策などを重点施策に盛り込むなど、今後も施策の充実に努めていく構えです。
人口移動報告
住民基本台帳に基づき、月々の国内での人口移動状況を明らかにするもので、「０〜14歳」「15〜64歳」「65歳以上」「全年齢」の区分で全国、都道府県、21の大都市別の転入・転出者などの移動者数が示されています。
この流れ、良いですね！
是非、定着してほしいですね！
市に愛着を持って積極的にかかわる気持ち・シビックプライドを、より一層醸成することが重要です。そのための情報発信、一層力を入れてほしいですね！
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