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令和2年12月補正予算案「新型コロナウイルス感染症対策について」!

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〜ポストコロナのまちづくりを⾒据えて〜

相模原市のコロナ対策の4つの柱

① コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え

② 活動再開に向けた市⺠や企業等への継続⽀援

③ 新しいステージに進むための地域活性化

④ 新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築

予算額(コロナ対策分)   22億3,362万円

新型コロナウイルス感染症から命と暮らしを守るための対策や⽀援を継続するとともに、ポストコロナのまちづくりを⾒据え、更なる地域経済の活性化、デジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現のために必要な予算を計上します。

コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え 4億1,902万円

相模原南メディカルセンター感染症対策改修事業  【1億7,582万円】

新型コロナウイルス感染症などへの罹患可能性のある発熱患者とその他の患者を分離して診察できるよう、発熱患者専⽤の動線確保、診察室・待合室の設置、空調設備などの改修を⾏います。

初期救急医療体制等運営⽀援事業         【2億1,320万円】

急病診療所や市⽴診療所など、本市の診療体制の安定的かつ持続的な運営を⽀援します。

(メディカルセンター急病診療所、メディカル調剤薬局、⼝腔保健センター、市⽴診療所)

帰国者・接触者外来⽀援事業           【2,000万円】

市の依頼に応じ、濃厚接触者等の診察・検査を⾏うため、引き続き帰国者・接触者外来を運営する医療機関に対して⽀援⾦を⽀給します。

活動再開に向けた市⺠や企業等への継続⽀援  1億2,091万円

市営住宅空家修繕事業               【1億600万円】

景気の後退により、今後、住宅確保困難者が増えることを想定し、市営住宅の空家修繕を集中的に⾏い、⼊居ニーズに対応するとともに、⼯事が減少している建設業界の受注機会の増加により、雇⽤促進や市内経済の活性化を図ります。

相模原市消費生活センター強化事業          【770万円】

新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等への対応として、現在、3か所ある消費生活センターを1か所に集約し、相談員や電話回線を増やすことで相談体制を強化するとともに、それ以外の場所については、リモート(非対面型)による相談環境を整備します。

子育て⽀援施設環境改善事業           【591万円】

保育園や児童クラブなど、⼦どもを預かる施設における換気対策として網⼾を

設置し、安心して保育等ができる環境を整えます。

新しいステージに進むための地域活性化   6億5,900万円 

(仮称)スマートフォン決済によるポイント還元事業【5億8,275万円】

39キャッシュバックキャンペーンから継続した消費喚起策を⾏うとともに、「新しい生活様式」への対応を促していくため、市内店舗でのスマートフォン決済利⽤者に対し、ポイント還元を実施します。

※事業費には(仮称)コロナに強い家づくり店づくり応援事業との共通事務費を含みます。

(仮称)コロナに強い店づくり家づくり⽀援事業    【3,425万円】

新型コロナウイルス感染症の拡大により受注機会が減少している建設事業者等の活性化と感染拡大防⽌のため、新しい生活様式に対応した店舗や住宅の改修を実施した市⺠に対し費⽤の⼀部を助成します。

マイクロツーリズム促進事業             【4,200万円】

コロナ禍におけるアウトドアレジャーやマイクロツーリズム需要の高まりを契機に、本市の観光産業の特⾊であるキャンプ場について、魅⼒の磨き上げや利⽤助成等を⾏うことで、地域の観光振興を図ります。

新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築  10億3,468万円

中山間地域における新たなライフスタイル・ビジネススタイルの推進

                          【5,915万円】

新しい日常に対応した中山間地域におけるライフスタイル・ビジネススタイルの検討調査を⾏うとともに、藤野総合事務所の会議室棟を改修し、テレワークセンターの実証運営を⾏います。

学校・公園の手洗い場の自動水栓化           【3億1,102万円】

小学校・中学校、公園のトイレなどの手洗い場を自動水栓化(非接触化)し、安心して学び・遊び・過ごせる環境をつくります。

避難場所等空調整備事業                【2億4,000万円】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、災害時における避難生活の3密対策として分散避難を促すために、試験的に避難所等へ空調設備を整備します。

分散型電源確保対策事業                【3,424万円】

庁舎に設置されている急速充電器及び公⽤⾞を次世代クリーンエネルギー自動⾞へ更新することにより、避難所等で使⽤する電⼒を確保し、コロナ時代の新たな災害対応スタイルを構築するとともに脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策を推進します。

学校情報教育推進事業                 【6,790万円】

GIGAスクール構想に基づき整備を進めている児童生徒⽤「1人1台端末」の効果を最大限発揮するため、教員⽤タブレット端末を整備します。

⾏政事務・サービスのデジタル化            【3億624万円】

Web会議環境の整備、道路情報等の電⼦化・オープンデータ化、オンラインでの⼝座振替受付サービスの導⼊など、新しい日常を⾒据えた⾏政事務・サービスのデジタル化を進めます。

問合わせ先

相模原市 政策課(☎ 042-707-7027)

                財政課(☎ 042-769-8216)

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