相模原市が創設「新型コロナウイルス感染症臨時危険手当支給制度」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、未知のウイルスと戦っている市内の民間医療機関・従事者の取り組みを応援するため、相模原市は「新型コロナウイルス感染症臨時危険手当支給制度」を創設しました。
４月から受付を開始、現在約１億３千万円が集まっている「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を利用するもので、相模原市は予算5000万円を確保しています。
支給額
一人当たり月額上限2万円
各医療機関が設けているコロナ対応の危険手当制度を補助する形で支援される。
支給期間
４月１日から９月30日までの期間で予定されている。
対象
新型コロナウイルス感染症患者との接触機会が多い、または長期にわたって接触している医療機関。
具体的な対象医療機関
第二種感染症指定医療機関（相模原協同病院）、
特定機能病院（北里大学病院）、
帰国者・接触者外来実施医療機関（複数・非公開）、
一般病床で感染患者を受け入れる市の独自施策協力病院（同複数・非公開）。
対象となる医療スタッフ
医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師、臨床工学技士など。
ＰＣＲ検査センターも対象として検討されています。
担当部門
相模原市 医療政策課
タウンニュースの関連情報は、こちら☟
