経済産業省の案内
昨年10月1日から実施している「キャッシュレス・ポイント還元事業」を、予定通り6月30日で終了する事を案内しています。
「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、消費増税による景気へのダメージを和らげる目的で導入されたもので、同時に、諸外国に比べて低い日本のキャッシュレス比率を引き上げる狙いを持ち、実施されました
キャッシュレス・ポイント還元の実績
最終的な加盟店数
115万店。
人口あたりの加盟店数
最高は東京都。1000人あたり約13.1店。
最少は埼玉県。同5.4店。
対象決済額など（3月16日まで）
対象決済金額：約7.2兆円、
還元額：約2980億円。
*5%還元の対象となる、中小事業者（個人店）における還元額は約2560億円（約86%）。
利用された決済手段
金額ベース
- クレジットカード 約64％（約6兆円）
- 電子マネー 約29%（約1兆円）、
- QRコード決済 約7%（約5兆円）。
回数ベース
- 電子マネー 約55%（約7億回）。
- クレジットカード 約29％（約9億回）、
- QRコード決済 約16%（約4億回）。
決済単価
- クレジットカード 約4600円、
- 電子マネー 約1100円
- QRコード決済 約900円、
傾向
QRコード決済への注目度が高まっていますが、クレジットカードや電子マネーほどは利用されていないようです。
掲示物の撤去
加盟店は、キャッシュレス還元のポスターやステッカーについて、6月30日の終了に合わせて、自治体が指定する方法で破棄するよう求められています。
「マイナポイント還元」
「キャッシュレス・ポイント還元事業」に続く景気刺激策として、9月ごろより「マイナポイント還元」のスタートが予定されています。
これは、キャッシュレス決済の利用が前提で、実質的なキャッシュレス還元の第2弾です。
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