物価高騰対応に重点、財政改革プランは前倒しへ
相模原市は、市議会9月定例会議に2024年度9月補正予算を提出しました。
補正予算の総額
一般会計で30億1500万円、補正後の予算総額は3463億7300万円となります。
主な内容
神奈川県による物価高騰対応重点支援事業の支援金。
電気代・ガス代などの高騰による福祉施設などの負担を軽減するため、高齢・障害者施設、民間児童養護施設などに対して支援金を支給するもので、県の6月補正予算で計上されました。相模原市は県からのこの事業による補助金1億5489万7000円を歳入予算とし、支援金に充当します。
橋本パスポートセンター撤去
今年12月で廃止が決まっている橋本パスポートセンターの撤去などの経費として2584万9000円が計上されています。
その他
・公共施設マネジメント推進プランおよび長寿命化計画に基づく事業の一部積立金に18億円、
・橋本駅周辺整備推進事業の一部積立金に10億円、
・旧青根中学校施設利活用事業に3425万4000円。
財政健全化進み改革プラン終了
相模原市は8月27日、財政健全化のため21年4月から進めてきた「相模原市行財政構造改革プラン」に基づく取り組みを目標の早期達成が見込まれるとして、当初よりも3年前倒しし、今年度末で終了することを明らかにしました。
相模原市では、20年10月末時点での長期財政収支の試算で、21〜27年度の間において累計約816億円の歳出超過が見込まれていました。これを解消し、持続可能な行財政基盤の構築を進めるため、21〜27年度を計画期間とする改革プランを策定し、プランに基づき、公共施設の廃止や集約、扶助費の見直しなどの取り組みが進められていて、今年度から後半4年間の「2期」に入っていました。
21〜24年度の市税収入は新型コロナウイルス流行の影響で大幅な減収が見込まれましたが、国の支援策などの効果で堅調に推移。改革プランに基づく取り組みによる歳出削減の効果などもあって財政健全化の目標の早期達成が見込まれることから、プランの前倒しでの終了が決定されました。
今後の取り組み
相模原市は改革プランの終了後も、安定した行財政基盤を維持し、必要な施策をより効果的に推進して魅力的なまちづくりを進めるため、来年8月を目安に「(仮称)さがみはら都市経営戦略」の策定に取り組む方針を示しています。
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