災害復旧への要望
第77回九都県市首脳会議における合意に基づき、本村 賢太郎 相模原市長が、九都県市を代表して、令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について、武田 良太 内閣府特命担当大臣（防災）に対して要望活動を実施しました。
九都県市とは
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市
支援充実への要望：令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について
昨年の台風では首都圏を含む東日本において土砂災害や河川の氾濫等が発生し、各地に甚大な被害をもたらした。
現在も、被災自治体は、一日も早い復旧・復興に向けて、被災者の生活再建や道路等のインフラの復旧、地域経済の復興支援等に取り組んでいる。
こうした中、復旧・復興のほか、近年頻発する気象災害に備えた防災・減災対策を推進するためには、更なる支援、既存の対策の見直し等が必要であることから、以下、要望する。
１ 被災者生活再建支援法の対象範囲の拡大
２ 災害救助法の弾力的な運用
３ 農地災害復旧事業の拡充
４ 公立社会教育施設災害復旧事業の拡充
５ 土砂災害の防止に向けた対策の充実
６ 緊急防災・減災事業債の拡充及び期間の延長
問合せ先
相模原市市長公室総合政策部広域行政課
電話 ０４２－７６９－８２４８
F A X ０４２－７５４－２２８０
