相模原市内の災害時協力井戸（株式会社ウイッツコミュニティ所有の井戸）
能登半島地震での断水踏まえ、対応！
相模原市は能登半島地震での長期の断水被害を踏まえ、災害用井戸の設置や自治会の井戸設置を補助するモデル事業の検討を行っています。
２月10日に発表した２０２５年度当初予算案の中で、新規事業として２９４８万円が計上されました。
能登地震での断水
2024年１月に発生した能登半島地震では断水が長期化しました。
石川県などで最大13万６千戸超が断水し、風呂やトイレなどに使う生活用水の確保が課題となりました。非常時の代替水源として現在、地下水が注目されています。
災害用井戸を有する自治体は、全国で32％
政府が2024年11月から12月に行った全国調査では、回答があった１４９０自治体のうち災害用井戸を有するのはおよそ32％の４７３自治体に留まりました。政府はガイドラインの作成を進めるなど災害用井戸の設置を推進しようとしています。
相模原市の対応
今までの対応
相模原市は、市民や事業者が所有している井戸のうち災害時に地域住民が利用できる井戸を「災害時協力井戸」として登録する取り組みを行ってきました。
今後の対応
現在市内にある災害時協力井戸の水量調査などを踏まえ、適切な避難所に災害用井戸を設置したい考えです。
また、自治会からも「備えておきたい」という声が上がっており、相模原市は自治会館への井戸設置に補助を出すモデル事業の実施もめざしています。モデル事業は、①ニーズの把握、②妥当な補助率の検討を目標とています。
相模原市の担当者の話
「災害時だけでなく平常時の地域活動や訓練などにも活用してもらい、地域の活性化にもつなげられたらいい」
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