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国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた相模原市の対応(5月26日改定)

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5月26日、相模原市の対応 発表

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除が国から発出されたことなどを受け、相模原市の対応について発表がありました。

発表には、相模原市の新型インフルエンザへの対策が網羅されていますので、ポイントをまとめてみました。

国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本市の対応について

令和2年4月7日に国から発出された緊急事態宣言については、5月25日に全面解除

されました。

相模原市では、市⺠・事業者理解、協力で、陽性患者は5月15日の1名を最後に発生しておらず、相模原市内における感染は収まりつつありますが、首都圏では、なお、新たな感染者の発生が見られる状況です。

今後、第2波、第3波が起こり得ることも想定し、⻑期的な視点から、今後も「新しい生活様式」などの感染防止に向けた対策を引き続き進めていく必要があります。一方では、市⺠・事業者の暮らしと経済活動をできる限り回復させるための支援が必要とされています。

今回の発表には、この観点で、相模原市として、進める取り組みがまとめらています。

 

《対応の内容》

(1)衛生分野

 医療体制の確保

PCR集合検査場の設置による検査体制の充実や病床の確保などに取り組む。

(2)生活分野

市⺠への啓発と情報周知

「3密の回避」「新しい生活様式」が定着するよう啓発・情報提供を行う。

市実施イベントの扱い

市が実施するイベントは、8月31日(月)まで原則、中止又は延期とする。

※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

市設置施設の利用再開

必要に応じて施設の一部を制限した上で、6月1日(月)以降、段階的に再開する。

各施設の再開時期等は市ホームページなどで公表する。

※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

イベント等の実施の自粛に伴う利用料の還付

市の施設利用を取りやめた場合に利用料を還付する。対象期間:8月31日(月)まで

市立小学校・中学校等の再開

6月1日(月)から、分散登校等の実施により、段階的に教育活動を再開する。

保育所等・児童クラブの利用

感染防止のための必要な措置を講じた上で開所とする。ただし、保育所等については、家庭で保育ができる場合は、引き続き利用の自粛をお願いする。

税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等

支払いが困難な場合に、⽀払猶予、減免など、柔軟な対応を図る。

各種証明手数料の免除

融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の発行手数料を免除する。

感染防⽌に係る市⺠への⽀援

市⺠の不安解消を図るため、次亜塩素酸⽔の無料配布などの⽀援により、新型コロナ

ウイルス感染症の感染拡大防止につなげる。

市⺠への心のケア相談・支援

子育て、教育、家庭の問題などの相談体制や、妊産婦や子育て世帯などへの支援を継続する。

高齢者・障害者施設の事業継続に当たっての相談・支援

感染防止策を講じた上で開所する。施設の事業継続の相談体制を継続し、マスクやフェイスシールドなどの衛生材料を配布する。

高齢者、障害者等に対する相談

電話や訪問等により在宅での生活状況等を把握し、相談支援を継続する。また、

相談体制を継続する。

乳幼児健康診査及びがん集団検診の取扱い

乳幼児健康診査は6月2日(火)より、がん集団検診は9月以降、感染防止のため

の必要な措置を講じた上で再開する。

(3)経済分野

経済対策の迅速な実施

10万円の特別定額給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金の早期の支給に取り組む。

中小企業への資金繰り支援、給付金や支援補助金の支給を早期に進め、さらなる対策をできる限り早期に実施していく。

緊急雇用の実施

内定を取り消された人、失職した人、経済状況が悪化した大学生等を対象に会計年度任用短時間勤務職員として緊急雇用を実施する。

経済的な影響等に関する相談対応

中小・小規模事業者及び個人事業主への相談体制を継続する。

市が発注する工事及び業務の履行期限等の柔軟な対応

引き続き発注を継続し、事業者からの申し出に応じて履行期限等を柔軟に対応する。

事業者の財政的支援のため、物品の購入等について可能な限り早期発注に努める。

《対応のための市の体制について》

(1)緊急性が高くない業務の縮小

市役所の資源を新型コロナウイルス関連対策に集中するため、業務継続計画(BCP)による業務の縮小に努める。

(2)業務体制の確保

職員の感染予防策を実施し、市の機能を維持する。また、職員の配置を柔軟に行い、感

染の収束に向けた取組や収束後の取組を迅速に行える体制を継続する。

(3)市施設における感染防止対策

市庁舎等の窓口に飛沫感染防止用シートの設置、待合スペースでの間隔の確保、混雑

情報の発信等、感染拡大リスクに配慮した対策を引き続き講じる。

(4)国・県等との連携

国、県及び首都圏を中心とした各都県・指定都市と緊密に連携して進める。

上記のほか、新型コロナウイルスに関連する対策について、有効かつ即効性のある取組

を優先して検討し、早期に実施していくものとする。

 

相模原市の発表はこちら

 https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/120/0526/0526_04.pdf

問合せ先

相模原市 政策課

新型コロナウイルス感染症対策企画班

電話番号 042-707-7027

対応責任者 菊地原さん

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