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厚生労働省、ワクチンの「緊急許可制」創設を検討!(7月7日)

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ワクチン接種の遅れを教訓に、欧米並みの迅速審査導入wを検討!

政府は、新たな感染症のパンデミック(世界的大流行)に備え、未承認のワクチンなどの医薬品の使用を緊急時に認める制度の創設の検討に入りました。

ワクチン接種の遅れを教訓に年内に計画をとりまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。

アメリカでの承認

新型コロナワクチンの承認では、アメリカは暫定データでも使用を限定的に認める緊急使用許可(EUA)を活用し、ファイザー製ワクチンを申請から約3週間で許可しました。

日本での承認

日本は医薬品医療機器法(薬機法)に基づき、海外で流通するワクチンの審査を簡略化する特例承認を使いましたが、審査に約2か月かかりました。

検討概要

ワクチン接種の遅れを教訓に、政府は薬事承認制度の簡便化や短縮化に着手します。

具体的には薬機法を改正し、国内データがそろわなくても、欧米並みのスピードで承認審査を行えるような規定を設けることを想定しています。

薬機法とは

正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」。

医薬品、医療機器等の品質と有効性および安全性を確保する他、

・保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止

・指定薬物の規制

・医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進

を目的に、製造・表示・販売・流通・広告などについて細かく定めた法律です。

 

この記事は、読売新聞オンライン、7/7(水) 15:09配信『【独自】ワクチン「緊急許可制」創設を検討…接種遅れ教訓に、欧米並み迅速審査』を参照しています。

 

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