小規模事業者臨時給付金の支給
新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている相模原市内の小規模事業者の事業継続、また、創業間もない小規模事業者の支援の為、対象となる事業者に小規模事業者臨時給付金が支給されます。
対象者
相模原市内で事業を行っている小規模事業者（個人事業者・フリーランス含む。）
※小規模事業者とは、中小企業基本法第２条第５項に規定する、常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業については５人）以下の事業者です。
対象要件
次のいずれかにあてはまる事業者が対象です。詳しくは別紙をご覧ください。
（１）令和２年３月から５月いずれか１カ月の売上（事業収入）が、前年同月比で３０％以上５０％未満の減少が認められ、国の持続化給付金の対象とならない事業者
（２）令和元年６月以降に創業し、一定の条件を満たす事業者
給付金額
１事業者当たり１０万円
申請方法
産業支援課に郵送で申請（〒252-5277 相模原市中央区中央２－１１－１５）
申請期間
令和２年６月１日から６月３０日（消印有効）まで
給付スケジュール
申請書が市に到着次第、審査を開始し、６月中旬から給付金を指定の口座に順次振り込みます。
掲載ページＵＲＬ
www.city.sagamihara.kanagawa.jp
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/sangyo/1019826/1020177.html
給付対象者と要件
＜給付対象者・要件＞
※小規模事業者とは・・・
中小企業基本法に定める小規模企業者（常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業については5人）以下の事業者）
共通事項
（１）【法人の場合】確定申告（予定）の納税地が本市である小規模事業者（本店又は主たる事務所が本市）
【個人の場合】確定申告（予定）の納税地が本市である小規模事業者で、市内に在住していること。
（２）令和２年５月15日までに創業していること。また、申請日現在、事業を継続しており、今後も事業を継続する意思があること。
（３）市⺠税（令和２年１⽉31日までに到来した納期限のもの）の滞納がないこと。
（４）申請時に本給付金の支給を受けていないこと。（給付は１事業者あたり１回のみ。）
（５）令和2年6月1日時点で、国の持続化給付金の交付対象でないこと。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
（７）政治団体、宗教上の組織若しくは団体ではないこと。
（８）相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。また、代表者又は役員のうちに暴力団員等に該当する者がいないこと。
令和元年12月以前に創業した小規模事業者
次の①、②のいずれかの条件を満たすこと。
① 令和元年５月までに創業した場合
令和２年３月から５月のいずれか１カ月の売上(事業収入)が、前年同月比で30％以上50％未満減少しており、かつ、令和２年１月から５月の売上（事業収入）が前年同月比で50％以上減少している月がないこと。
② 令和元年６月から12月の間に創業した場合
令和２年３月から５月のいずれか１カ月の売上(事業収入)が、令和元年６月から令和２年５月までの間で連続する３カ月の売上（事業収入）の平均と比較して30％以上50％未満減少していること。
令和２年１月以降に創業した小規模事業者
次の①から③のいずれかの条件を満たすこと。
① 令和２年１月から３月に創業した場合
令和２年３月から５月のいずれか１カ月の売上(事業収入)が、創業した月から５月までの間で連続する３カ月の売上（事業収入）の平均と比較して30％以上50％未満減少しており、かつ、創業月以降の売上（事業収入）が50％以上減少している月がないこと。
② 令和２年４月に創業した場合
令和２年４月又は５月のいずれか１カ月の売上(事業収入)が、令和２年４月及び５月の２カ月の売上（事業収入）の平均と比較して30％以上減少していること。
③ 令和２年３月以降に創業した場合
令和２年３月、４月及び５月の月ごとの売上（事業収入）の平均が10万円未満であること（５月に創業した小規模事業者は、５月の売上（事業収入）が10万円未満）。
引用元
問合せ先
相模原市 環境経済局 経済部 産業支援課
小規模事業者臨時給付金班
電話 ０４２－７６９－８２９３
