検討テーマ
「文化・観光・経済の好循環の創出に向けた文化政策のあり方～新型コロナウイルス感染拡大による危機からの回復～」
【相模原市からの発言】
文化芸術支援に関する相模原市の取組状況
相模原市小規模事業者臨時給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている文化芸術に携わる方を含む相模原内の小規模事業者が事業継続するための支援を実施しています。
対象
国の持続化給付金の交付対象となっている事業者を除き、前年に比べ売上が３０％以上５０％未満減少していること等の要件を満たした方
給付
１事業者あたり１０万円
実績（7月17日時点）
交付決定者５５６名、うち文化芸術関連２８名
文化芸術関連内訳
デザイナー、陶芸、書道教室、YouTuber等
文化施設使用料の全額還付
文化施設を利用するイベント等を中止した団体に対し、施設使用料を全額還付するもの
対象
施設は６月１日より順次再開していますが、８月３１日までのキャンセル分が全て全額還付の対象。
還付見込み額
令和２年２月１４日～令和２年８月３１日の還付見込み額
件数
約５，９００件（市民会館会議室や練習室を含む）
還付額
約１．６億円（付帯設備、控室等を含む）
検討中の新たな生活様式に即した文化芸術活動に対する補助制度
文化芸術の草の根となる活動を活性化させるため、プロのアーティストだけでなく、ハイアマチュアや市民団体を対象に、会場使用料、出演料、動画撮影委託料等に対する新たな補助制度を検討中。
文化芸術支援のあり方についての説明
現状認識
困窮により文化芸術活動を諦めてしまう個人、団体を平時から支える国家的なセーフティネットが不足している。
こうした時期だからこそ、人々の心を豊かにする文化芸術は必要不可欠な分野であり、継続した支援が必要です。
今後は新しい生活様式を取り入れながら、再活性化に向けて取り組むことが重要。
予想される課題
- 「Ｇｏ Ｔｏ イベントキャンペーン」事業により、イベントへの集客を誘発する取組が検討されていますが、比較的規模の大きいイベントを対象としており、地域に根差した団体活動には効果の波及が期待しづらい事
- そもそも集客先となるイベントの開催自体への支援が手薄となっている事
- ３密を避けるために収容人員や利用方法を大きく制限している施設が多く、文化芸術に携わる方がイベントを主催・実施するに当たり、収益等の面で大きな足かせとなる事。
本市における施設再開状況
市民ギャラリー、練習室等：６月１日～、ホール：７月１０日～
提案
世の中が新しい生活様式へ移行し、様々な制約がある中でも、全国レベルの大きなイベントから地域に根差した活動まで、様々な文化事業を活発に開催できることを目指す制度が必要と考える
必要な整備
国のリーダーシップで、文化芸術に携わる者が活動を継続できる国家的なセーフティネットの整備
具体的な案
収容人員の制限によるチケット収入減少額を、イベント主催者へ直接補助する支援制度の創設など。
著者注
この記事は、本村市長のFacebookの記事の要旨をまとめて作成しました。
