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相模原市議会、ロシアによるウクライナ侵略への非難決議、賛成総員で可決(2022/3/19)

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賛成総員で可決 ロシア軍の完全かつ無条件即時撤退を強く求める。

令和4年相模原市議会定例会3月定例会議第4日(3月18日開催)、議会運営委員会委員を提出者として「議提議案第2号 ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」が提案され、賛成総員により可決されました。

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ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議

ロシアは、去る2月24日にウクライナへの軍事侵略を開始し、一般市民を含め多数の死傷者が出ている。恐怖に震えるウクライナの人々を思うと、痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えない。

力による一方的な現状変更は断じて認められず、これは、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。

また、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことは、強い憤りを覚えるものであり、断じて容認することはできない。

昭和59年12月3日、相模原市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、恒久的な世界平和を願う本市にあって、相模原市議会は、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃や主権侵害に対し厳しく非難するとともに、ロシアに対し、国際法を順守し、軍を完全かつ無条件で即時に撤退させるよう強く求める。

政府においては、平和的解決に向け、あらゆる外交努力を尽くし、関係各国及び国際社会との緊密な連携の下、厳格かつ適切な対応を講ずるとともに、難民となって戦火から逃れる人々をはじめとするウクライナの方々への人道支援、ウクライナに在住する邦人の安全確保、国内在住のウクライナ人及びロシア人の人権が不当に侵害されることのないよう措置することを要請する。

以上、決議する。

令和4年3月18日                                                               相 模 原 市 議 会

国 会・内 閣 ・関 係 機 関あて

問合せ先

相模原市 議会局 政策調査課

電話042(769)9803

この決議についての記事は、令和4年3月18日相模原市発表資料『ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について』を参照しています。

現時点でのウクライナ情勢への相模原市の対応

ウクライナ人道危機救援金の受付

日本赤十字社は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため、海外救援金を募集しています。

救援金は、市役所窓口(生活福祉課、各区役所及びまちづくりセンター)または、口座振込にて受け付けています。

www.city.sagamihara.kanagawa.jp

寄附金関連情報の周知

在日ウクライナ大使館、日本ユニセフ協会、国連難民高等弁務官事務所の寄附金関連情報を相模原市のホームページで周知しています。

www.city.sagamihara.kanagawa.jp

 

外国語による相談窓口

相模原市の各区役所市民相談窓口において、翻訳機を使ってウクライナ語やロシア語で生活に関する困りごとの相談ができます。

 

www.city.sagamihara.kanagawa.jp

相模原市内中小企業者向けの「特別相談窓口」の開設

 ウクライナ情勢の影響を受ける市内中小企業者を対象として、資金繰り等に関する相談を受け付けています。

 

www.city.sagamihara.kanagawa.jp

居所の相談

ウクライナからの避難民の方の住まいとして市営住宅を10戸程度、提供を予定しています。

平和意識の普及

本庁舎に核兵器廃絶と世界平和を訴える横断幕を掲示しているほか、平和の大切さを考えていただく企画を順次展開していきます。

 

相模原市の問合せ先

街頭募金活動・平和意識の普及に関すること

       国際課・電話:042-707-1569(直通)

ウクライナ人道危機救援金の受付に関すること

      生活福祉課・電話:042-851-3170(直通)

外国語による相談窓口に関すること

  区政推進課・電話:042-769-9812(直通)

市内中小企業者向けの「特別相談窓口」に関すること

  産業支援課・電話:042-769-8237 (直通)

居所の相談に関すること

  市営住宅課・電話:042-769-8256(直通)

 

この相模原市の対応については、令和4年3月10日相模原市発表資料『ウクライナ人道危機救援金の街頭募金活動を行います』を参照しています。


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