国に対する要望
全国の新型コロナウイルス感染症による患者数が依然として増加傾向にある中で、今後を見据えた感染の拡大防止対策に関する支援について、国に対して要望活動を実施しました。
日 時
令和２年８月２７日(木)午後１時１５分
場 所
厚生労働省（中央合同庁舎５号館）
面 談 者
橋本 岳 厚生労働副大臣
提 出 者
本村 賢太郎 相模原市長
要望内容
*筆者注
少し長文になりますが、新型コロナウィルス感染症への今までの相模原市の対応、今後の国に対しての要望が、大変よくわかりますので、全文を掲載いたします。
今後の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等に関する要望書
相模原市の新型コロナウイルス感染症への対応に関しまして、御高配、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
本市では、全国的にも早い時期から新型コロナウイルス感染症患者が発生し、４月上旬から中旬にかけて最初のピークを迎えましたが、緊急事態宣言の発令に伴い、５月中旬には一旦落ち着きを取り戻しました。
しかしながら、５月２５日に緊急事態宣言が解除された後、６月中旬から再び患者数が増加し、７月には４月のピーク時を超える状況となり、さらに、８月に入り、市内の介護付有料老人ホームで感染者２０人を数えるクラスターが発生するなど、感染が急激に拡大している状況となっております。
この間、本市では、保健所に保健師をはじめ多くの職員を動員し、積極的疫学調査やＰＣＲ検査等により、クラスター対策を確実に実施してきたほか、帰国者・接触者相談センターや感染症コールセンターの設置、神奈川県と連携した重点医療機関や宿泊療養施設の設置・運用等、感染拡大の防止に向けて全力を挙げて取り組んできました。特に、衛生研究所におけるＰＣＲ検査を積極的に実施し、その検査件数は人口１０万人当たり８３７人と、全都道府県の平均値（３６７人）と比較しても倍以上の件数となっています。
国においては、クラスター対策班による支援や新型コロナウイルス感染症緊急包支援事業等が行われているところではありますが、本市は、患者が多く発生している東京都に隣接し、人の往来も頻繁であるため、今後の感染拡大による市民生活への影響が懸念されることから、更なる対策が必要不可欠であります。
そこで、新型コロナウイルス感染症の対策について、次の事項を要望いたします。
１ 医療機関、介護施設等への運営支援
（１）本市内の医療機関では、令和２年１月のクルーズ船対応以後、全国でも早い段階から患者の入院を受け入れている。こうした医療機関への深刻な影響は、長期にわたっているとともに、多くの医療機関が経営上の影響を受けていることから、医療崩壊を招かないよう、継続的かつ積極的な支援を行うこと。
（２）介護施設等については、緊急事態宣言下も含めて事業の継続を要請しているところであるが、今後の感染拡大を見据え、介護崩壊を招かないよう、継続的かつ積極的な支援を行うこと。
２ インフルエンザの流行に備えた体制の構築
インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されていることから、インフルエンザの予防接種を実施するためのワクチンの十分な供給量を確保するとともに、国においても接種を促進するための費用助成制度を創設すること。
３ 医療費等の全額国庫負担
新型コロナウイルス感染症は国家的な危機管理の問題であることから、患者の入院・通院に係る医療費や行政検査として行うＰＣＲ検査等の公費負担の財源については、全額国庫負担とすること。
特に、ＰＣＲ検査等については、対象者の拡大や委託による行政検査の推進により、検査件数が大幅に増加する見込みであることから、公費負担の財源について全額国庫負担とすること。
４ 医療資材の生産・供給体制の強化
引き続き、医療資材（手袋、ガウン、医療用マスク等の感染防護具、消毒液）の生産・供給体制を強化するとともに、地域医療を担う診療所、訪問看護事業所や介護施設等からのニーズに応えられるよう、国において必要数を確保し、供給が滞ることがないよう、体制を強化すること。
５ 医療現場の実態に即した空床補償制度の見直し
本市内の新型コロナウイルス感染症患者のための入院施設を有する医療機関については、規模、構造、人員等の理由から、病棟全体を新型コロナウイルス感染症対応に充てることが困難な状況にある。
国の空床補償制度においては、補償対象を病棟単位としているため、本市では独自の助成制度を設けて対応しているが、このような状況を考慮し、補助対象をより医療現場のニーズに即したきめ細かな制度となるよう、見直しを行うこと。
６ 保健所設置市を対象とした交付金制度の創設
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく措置入院、患者搬送などは保健所設置市の権限となっていることから、それらに要する経費については、権限を有する保健所設置市に対して直接交付する制度を創設すること。
７ 水際対策の強化
本市では、帰国後のＰＣＲ検査結果が判明しない段階で帰宅した者について、陽性が判明したケースが生じている。
今後、経済活動の再開等に伴い、海外からの入国制限を緩和する際は、慎重に行うとともに、検疫所等の水際対策を強化すること。
特に、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの間の待機場所及び移動の際の交通手段について、国において確保すること。
８ 住居確保給付金制度の拡充
住居確保給付金については、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまでも支給要件の緩和や支給額の算定方法の見直しが行われているが、制度を必要とする者が給付を受けられるよう、収入要件の緩和や対象範囲の拡大を図ること。
また、住居確保給付金及びその支給事務に要する経費については、全額国庫負担とするとともに、制度の変更に当たっては地方自治体の意見を反映すること。
９ 児童関係施設従事者への支援
緊急包括支援交付金による慰労金支給の対象となっていない保育所、児童クラブ、児童養護施設等の児童関係施設に勤務する職員についても、慰労金支給の対象とすること。
10 国民の不安払拭に向けた情報発信及び偏見・差別等への防止対策
国民の不安が払拭されるよう、新型コロナウイルス感染症に対する正確な知識と情報について、政府広報等、あらゆる手段を最大限活用し、引き続き分かりやすい発信・提供に努めること。
また、デマや流言等による感染者やその家族等への偏見・差別的な扱い、感染者が利用した医療機関等や地方自治体への風評についても、必要な対策を講ずること。
令和２年８月２７日
内閣府特命担当大臣 衛藤 晟一 殿
厚生労働 大 臣 加藤 勝信 殿
問合せ先
相模原市 地域保健課
電話：０４２－７６９－９２４１
