迅速な給付の実現への指定都市市長会の緊急要請！

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高市総務大臣に緊急要請

本村市長は、26日、指定都市市長会を代表して、千葉市の熊谷市長と一緒に、高市総務大臣のところへ行き、迅速な給付の実現に向けた緊急要請を行いました。

今回の給付について、現場となる市区町村の意見は考慮されることなく制度設計が行われたため、特にオンライン申請については、データ確認等の膨大な作業が発生し、人口規模の大きい指定都市において過大な事務作業を強いられ、住民への迅速な給付に支障が出ている状況が発生しています。

今回の感染症の流行に限らず、地震・台風等の自然災害など、今後も緊急的な事案の発生が予想され、新たな給付金の支給も考えられることから、今回の教訓を踏まえ、将来の緊急的事案の発生に対し、平時から十分な準備を行う必要性に鑑み、以下の３点について緊急に要請したものです。

要請のポイントを紹介します。

オンライン申請では、重複申請や世帯情報等の入力誤りが多発し、その確認や補正作業が大量に発生することとなった。

そのため、本人認証（ログイン）機能を設けることにより重複申請を排除するとともに、申請内容の不整合などを許容しない仕組みや、申請状況（受付済、審査中、差し戻し、審査完了など）について確認できる機能を有する効率的なシステムの構築を検討すること。

行政事務の効率化が必要であるが、今回の特別定額給付金事業では、市区町村ごとにシステム改修やコールセンターの設置をする等、費用・事務作業の面において非効率的な行政運営がなされている。全く同じ事務を行うためのシステム構築を個別に行い給付事務に対応させることにより、重複した過大な負担が発生している。

全国の市区町村が共通の事務処理を行う今回のような給付金事業については、国において、あらかじめシステムを構築し、給付金事業が発生した際に、各自治体から必要な情報を集約し、一元的に給付事務により、事務の効率化を図り、全国で、迅速かつ同時期に、不公平感なく給付する仕組みとすることが重要である。

問い合わせに対する回答が基本的に同じであるのに、市区町村ごとにコールセンターを設置しており、行政運営上、非効率である。国において給付事務を一元的に行うことにより、コールセンターの集約につながるほか、共通ダイヤルの設定により、住民の利便性向上に資することになる。

今後の給付金事業を実施する場合に対して、一元的な給付事務の仕組みの構築を検討すること。

早急に今回の特別定額給付金事業について総括を行い、今後の制度設計やシステム構築等に向けて、現場となった市区町村の意見を反映させられるよう対話の機会を設けること。