２月23日の審議会の様子＝けやき会館
目指すは、反差別を目的とした条例制定
審議を続けてきた相模原市人権施策審議会（矢嶋里絵会長）は２月23日の審議会で、（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定について、答申案をまとめました。
23年度中に制定へ
２０１９年11月に本村賢太郎市長が審議会に諮問しました。新型コロナウイルスの感染拡大や慎重審議の影響などもあり、議論は長期化し、審議会の開催も21回行われました
今後の行方
今後は矢嶋会長と事務局の市人権・男女共同参画課で最終調整した後、本村市長に提出されます。答申を受けた後、相模原市は条例案を策定します。パブリックコメントを募集し、意見の反映などを諮った後、市議会に上程されます。
１月の記者会見で本村市長は「（４月の市長選で）私が再選されれば、23年度のどこかのタイミングで条例提案をしていきたい」と語っており、遅くとも24年３月までには条例が制定される見込みです。
答申案のポイント
人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、障害、疾病、出身などを理由に不当な差別的取り扱いを禁じることが示されました。不当な差別的言動などの事案が発生した場合は言動の禁止や勧告・命令ができ、悪質な場合は刑事罰を科すことができます。
この記事は、タウンニュースの下記の記事を参照しています。
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