相模原市2024年度住民税控除額（流出額）過去最多の約33億円
ふるさと納税制度に伴う相模原市の２０２４年度住民税控除額（流出額）が過去最多の約33億円に上ることが総務省の調査でわかりました。
相模原市への「返礼品つき」の寄付額は前年比約２億円増加しましたが、流出額との差は広がりました。
相模原市の対応
ふるさと納税の市場規模が拡大する中で、流出額の差を縮めようと相模原市は新たな取り組みを開始します。
ふるさと納税の課題
ふるさと納税は、選んだ自治体に寄付することで住民税の控除などが受けられる度です。近年では返礼品目的の寄付が増え、特に都市部の自治体で市税流出が課題となっています。
相模原市の住民税控除額
24年度、過去最多の33億6617万円と、前年度と比べて４億円以上増加して、県内では横浜市、川崎市に次いで３番目に多い結果となています。
「返礼品つき」寄付額は２億円増
一方で23年度の相模原市への寄付額をみると、「返礼品つき」寄付額は前年比で約２億円増加し過去最多です。ただ全体で見ると前年に比べて約３億円減の約６億円となっている。これについて市財政課の担当者は、21、22年度に「返礼品なし」の大口の寄付があった影響と話しています。
相模原市、シティプロモーションとして対応
相模原市は以前から寄付額増とふるさと納税制度を活用したシティプロモーションに力を入れていて、22年度には制度に関する事務を財政課から観光・シティプロモーション課（現シティプロモーション戦略課）に移管しました。シティプロモーション戦略課では、返礼品の充実やＰＲを強化しています。
現在、返礼品は４７０品目まで増えていて、手続きで使うサイトも６つに増えました。
取り組みの成果
このような取り組みの結果、返礼品つきの寄付額はここ数年で大きく増加しました。
昨年は返礼品の基準が厳格化されたことによる「駆け込み寄付」の影響もあり、さらに寄付額が伸びたと考えられます。
相模原市財政課の担当者のお話
「返礼品つきの寄付額については順調に伸びているが、市場規模の拡大で流出額も増えており、追いついていない状況。返礼品つきの寄付額を増やしその差を縮めていく必要がある。」
「現地型」「ふるまちＰａｙ」導入
相模原市では９月上旬から新たな取り組みとして現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちＰａｙ」を開始します。
「ふるまちＰａｙ」
スマートフォンから寄付を行い、その場で返礼品として相模原市内の加盟店で使える電子クーポンを受け取ることができるサービスです。手軽に寄付ができることに加え、相模原市内への来訪者増加や地域経済活性化への効果も期待されるています。
ふるさとペイ「加盟店」募集中
相模原市は現在、サービス開始に合わせて「ふるまちＰａｙ」を利用できる「加盟店」を募集中です。
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