「感染者自ら発信を」との神奈川県の考え
感染経路をたどる「積極的疫学調査」の簡略化し、県民向けの説明を強化する考え。
感染者らが濃厚接触したと思われる周囲の人に自ら連絡してもらうよう促すほか、従業員が感染した場合に事業者が取るべき対応も案内するとの事です。
神奈川県の方針
神奈川県は保健所の負担軽減などのため、県内全域の保健所で積極的疫学調査の対象を原則として同居家族らに限定する方針を打ち出した。
感染拡大への懸念
家庭内以外の感染事例が見逃されるとして、この日の委員会では県議から「市中感染がさらに広がる」と懸念が指摘されました。当然の指摘ですね。
県の説明
担当者は、「感染者らが自ら発信していただけるようお願いしたい」と説明、具体的には、感染者や発熱などの症状が出た人は、濃厚接触したと思われる周囲の人に自ら連絡して注意を促すよう、医療機関などを通じて呼び掛ける考えを示した。
従業員が感染した場合も職場内の調査は行われなくなるため、どういった場合に同僚の自宅待機が必要か、また、職場の適切な消毒方法などを示す案内も策定するということです。
保健所の負担軽減は、大切な課題ですが、神奈川県の方針、感染拡大が危惧されます。
今後の進展を、注視しましょう！
3密を避けて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止しよう！
