今後３年間で重点的に取り組む事業
相模原市は、市が目指す将来像の実現に向けて今後３年間で重点的に取り組む事業を定める「総合計画推進プログラム（２０２６年度〜28年度）｣を発表しました。
昨年策定した「さがみはら都市経営戦略」を踏まえ、子育てや教育分野への支援、少子化対策に一層注力する方針を改めて示した。ロボットの活用促進や教育メタバースの導入といった新規事業も盛り込まれた。
社会経済情勢の変化などに対応するため、推進プログラムは毎年度見直しを行った上で再度策定されている。今年度は25年８月に策定された「さがみはら都市経営戦略」との連携を前提に構築されました。
学齢期の支援拡充
人口減少や少子高齢化の進行を背景に、重点的に取り組む分野として「少子化」「雇用促進」「中山間地域」の３つを定めています。加えて、「子育て」「教育」「まちづくり」の３つの分野についても「市の個性を生かす分野」として重点を置いています。これらの重点施策を中心に、「政策的基幹事業」として１２９事業を定めています。
少子化対策や子育て、教育の分野では、メタバース導入による不登校児童生徒らへの支援や、登校時間前に小学校などで児童を見守る「朝の居場所づくり」のモデル事業、児童クラブの受け入れ年齢拡大に向けた取り組みによって学齢期の支援に注力します。昨年度小学１年生を対象に実施された学校給食費の無償化についても、今年度は国の交付金を活用して小学２〜６年生も含めた全学年を対象とし、保護者の負担軽減を図ります。プレコンセプションケアの普及啓発や５歳児健診の実施なども新規事業として盛り込まれたほか、低所得者世帯・多子世帯を対象とした学習塾代の支援、学校生活支援員配置などの取り組みも拡充します。
雇用促進の分野
女性就業者の拡大を図るため、採用活動支援や就職支援を強化するほか、ロボットやＤＸ、ＡＩの活用を促進する「ロボティクス・トランスフォーメーション（ＲＸ）促進支援事業」を新設。市内企業の生産性を向上し、深刻化する人手不足への対応を目指します。
中山間地域の移動手段を確保するため、「公共ライドシェア」の導入検討についても示されました。
宇宙関連を強化
近年の猛暑への対応を進める「学校空調設備整備事業」と、「銀河連邦・宇宙のまち推進事業」を新たに政策的基幹事業として設定し、銀河連邦の各市町やＪＡＸＡと連携した取り組みの推進、市内外への発信を強化します。
具体的な取り組み単位
今年３月に策定した「相模原市ＤＸ推進計画」を踏まえ、デジタル・デバイド（情報格差）対策を新たに実施するほか、27年３月末で運営を終了する銀河アリーナ（弥栄）に代わる新たなアイススケート場の整備に向けた取り組みも明記されました。
まちづくり事業費倍増
プログラムの事業費（一般会計）は６０５億９２００万円となり、25年度（５１４億８９００万円）から約91億円増加しました。内訳を見ると、まちづくり分野が41億５７００万円から82億４１００万円へと倍増しています。市政策課の担当者によると、橋本駅周辺整備推進事業の本格化や道路整備、学校給食センターの整備にかかる事業費が大きいとの事ですい。
相模原市は現在、次期推進プログラム（27〜29年度）の策定に当たり、６月１日（月）まで市民から意見を募集しています。。
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