総額４億７，７００万円の追加支援策 6月補正予算
「新しい生活様式」の定着を図り、感染拡大防止に努めながら、市民活動や経済活動を循環させるため、コロナウイルス感染症関連対策の補正予算案として、総額３．９億円キャッシュバックキャンペーンなど４億７,７００万円が追加計上されます。
3つの項目
①医療従事者への手当制度等を設けた医療機関に対する補助
②「かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥ」への参加による相談体制の充実・強化
③総額３．９億円キャッシュバックキャンペーン
医療従事者への手当制度等を設けた医療機関に対する補助
５月２８日時点で、市民を始めとした多くの皆様から、２２６件、１億２，７５８万円の温かい寄附をいただいている「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を活用し、予算額として、５千万円を計上するものです。
新型コロナウイルス感染症の最前線で戦う医療従事者の方々に対し、「臨時危険手当制度」などを設けた医療機関から個人へ市として支援を行うものです。
対象医療機関は、第２種感染症指定医療機関、特定機能病院、帰国者・接触者外来実施医療機関などで、一人当たり、１か月２万円を上限に支給させていただく内容です。
「かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥ」への参加による相談体制の充実・強化
緊急事態宣言による学校の休校など、大きく生活環境が変化することにより、生活不安やストレスが増え、児童虐待につながることが懸念されます。
相模原市は、２４時間相談窓口として、「こども虐待１１０番」を設置し、通告や相談対応を行っていますが、お子さまや保護者の方が、より気軽に相談できる手段として、神奈川県が実施している「かながわ子ども家庭１１０番相談ＬＩＮＥ」に参加する経費として、６００万円を計上します。
「総額３．９億円キャッシュバックキャンペーン」
地域経済を活性化するためには、緊急事態宣言解除後の景気回復のための施策が重要となります。そこで、消費拡大喚起のための総額３．９億円のキャッシュバックを行います。
事前登録した市内の店舗で、一定額をご利用いただいた方を対象に、先着で３．９億円に達するまでキャッシュバックを行うもので、還元率は、２５％を予定しています。
キャッシュバック事業を行う理由
・市民の消費意欲が高まり、消費活動が活発になること、
・プレミアム付商品券の販売時の混雑が避けられること、
・プレミアム付商品券と比べて、現金が各店舗へ早く回る、即効性があること。
利用できる店舗は、相模原市内に本社、本店がある店舗で、業種等は、できる限り、幅広く募集しようと考えております。
この事業の名前
景気の回復への起爆剤として実施したいと考えており、イベント実施時には、３．９億円を「サンキュー」とし、
・外出の自粛、買い物や飲食店での飲食を自粛していただいた市民の皆様へ「サンキュー」
・営業自粛等にご協力いただいた事業者の皆様へ「サンキュー」ということから、「３９（サンキュー）キャッシュバックキャンペーン」と銘打って実施します。
現時点で、まだ「サンキュー」を打ち出す時期ではないと思いますが、実施に向けた準備もありますので、補正予算に計上することを、ご承知ください。
予算額は、事務費を含め、４億１，４００万円の計上となります。
また、事業の実施には、会計年度任用職員として、新型コロナウイルス感染症の影響により、内定が取り消された人や、仕事を失われた方、アルバイト先の休業等で経済状況が悪化した大学生等を優先的に雇用し、実施する考えとの事です。
相模原市の発表
引用元
著者注
この記事は、、相模原市の発表、本村市長のFacebookに掲載された補正予算の説明をベースに作成しました。
