情報伝達システムを活用した緊急放水対応訓練
緊急放水時に、県と流域の自治体との情報共有が円滑に進むための新しい情報伝達システムを活用した訓練が行われました。
昨年の課題
去年の台風19号の際、相模原市の城山ダムで流入する水をそのまま下流に流す「緊急放流」が行われました。その時、流域の自治体への連絡が混乱しました。
「緊急放水」への対応が課題となっていました。
新しいシステム
これまで神奈川県が個別に自治体に伝えていた情報が、新システムでは、チャット形式で一斉に伝えられます。
訓練では、県の担当者が「緊急放流を行う見込み」とか「3時間後に放流の見込み」といった情報を打ち込むと、各自治体に一斉に情報が伝えらました。
相模原市の担当者が情報を受け取ると、「既読」マークが県側にも示され、情報の伝達状況が確認出来ていました。
同時に、県から自治体トップに避難指示を要請する電話連絡のルールも策定され、本村賢太郎市長は連絡を受けると、相模原市の担当職員と速やかに情報を共有していました。
大雨時の「緊急放水」に、速やかに、かつ、確実に情報の伝達を行う新システム、頼りになりそうですね!