国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた相模原市の対応について
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長が国から発出されたことなどを受けた相模原市の対応が、新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部から発表されました。
その骨子をお知らせします。
国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた相模原市の対応
令和２年４月８日 令和２年５月７日改定
国、神奈川県と認識を一つにし、相模原市として実施する最大限の対策について、
強力に打ち出し、新型コロナウイルス感染症対策を総合的に進めることとする。
なお、実施に当たっては、感染された方やそのご家族に対する人権や個人情報の保護に最大限配慮を行うものとする。
《対応の期間》
令和 2 年 4 月 8 日（水）から５月３１日（日）まで
※各項目において期間を明示しているものを除く
《対応の内容》
（１）衛生分野
医療体制の確保
検査体制や病床の確保に取り組む。
ＰＣＲ検査体制の充実や中等症の患者を集中的に受け入れる病床の確保などに取り組む。
（２）生活分野
市⺠の外出の⾃粛要請
「密閉」「密集」「密接」の「３密」に当てはまる状態を極⼒避けるよう、市⺠に改めて周知し、行動変容の継続を促す。
市実施イベントの自粛及び市設置施設の利⽤休⽌期間の延長
8 月３１日（月）まで延⻑
イベント等の実施の自粛に伴う利用料の還付
市立小学校・中学校等の臨時休業の延⻑
臨時休業措置を 5 月３１日（日）まで延⻑する。
臨時休業期間中の学習支援
自宅における学習支援のため、学習動画コンテンツの配信、規則正しい生活習慣の定着に向けた支援、各学校における自宅学習への支援・指導を行う。
保育所等・児童クラブの利用
保育所等・児童クラブについては、当面の間、開所とする。
税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等
市税、国⺠健康保険税、介護保険料などの支払いが困難な場合に、⽀払猶予を行う。国⺠健康保険税、介護保険料の減免申請制度の設置、経済的支援等に必要な証明書の発行手数料の免除など
感染防⽌に係る市⺠への⽀援と啓発
次亜塩素酸⽔の無料配布などの支援や、感染症予防の更なる意識啓発を行う。
市⺠の⼼のケア等相談・支援の充実
外出自粛・学校の休校等で生じる子育て、教育、家庭の問題などの相談体制や、妊産婦や子育て世帯などへの支援を充実する。
高齢者・障害者施設の事業継続に当たっての相談
高齢者や障害者のデイサービス・ショートステイ事業などは、感染防止策を講じた上で開所する。
高齢者、障害者等に対する相談
支援が必要な高齢者や障害者、生活困窮者やひきこもり状態等にある方への相談支援を継続、強化する。
乳幼児健康診査及びがん集団検診の取扱い
当面の間、乳幼児健康診査及びがん集団検診は中止を継続する。
（３）経済分野
経済対策の迅速な実施
１人につき１０万円の特別定額給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金に、できる限り早期に実施していく。
経済的な影響等に関する相談対応
中小・小規模事業者及び個人事業主への相談体制を強化する。
市が発注する工事及び業務の履行期限等の柔軟な対応
発注を継続する、履行期限等を柔軟に対応する。また、可能な限り早期発注に努める。
《対応のための市の体制について》
新型コロナウイルス関連対策推進本部の設置（４月２０日）
情報の一元的な集約、緊急経済対策など各施策の総合調整等を的確に行う。
積極的かつ迅速な情報発信
ひばり放送や市ホームページ、ＳＮＳ等を活用して、積極的かつ迅速に市⺠に情報提供を行う。
緊急性が高くない業務の縮小
市役所の資源を新型コロナウイルス対策関連に集中するため、業務継続計画（ＢＣＰ）
による業務の縮小に努める。
業務体制の確保
シフト勤務や執務場所の分離、テレワークなどにより、職員の感染予防策を最大限実
施し、市の機能を維持する。
市施設における感染防止対策
市庁舎等の窓口に飛沫感染防止用シートの設置、待合スペースでの間隔の確保、混雑
情報の発信等、感染拡大リスクに配慮した対策を引き続き講じる。
国・県等との連携
国、県及び首都圏を中心とした各都県・指定都市と緊密に連携して進める。
詳細は、「国、県の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本市の対応について」をご参照ください。
問合せ先
相模原市 政策課
新型コロナウイルス感染症対策企画班
☎ 042-707-7027
対応責任者 菊地原さん
