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PCR検査に公的保険、関連Q&A

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「PCR検査」6日から公的医療保険適用

ポイントは、検査件数拡大と、中心は設備持つ専門外来である事。

「PCR検査」に6日から公的医療保険が適用され、医師の判断だけで検査を実施できるようになる。

感染拡大防止のため検査可能な医療機関は限られ、誰でも受けられるわけではありません。

 

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《Q&A》

保険適用になると何が変わるの?

保険適用されれば、医師は保健所を通さず、民間検査機関などに直接依頼できるようになり、検査件数の拡充が期待される。

これまでは医師が必要と判断したのに、保健所が検査を断るケースがあった、どうなるか?

保険適用で保健所が検査を断るケースはなくなる。

国内の検査能力は?

厚労省は1日最大約4千件としていたが、2月26~28日の実施件数は平均1200件程度と少ない。

感染者数や検査能力・実績に地域差があるため、厚労省が需給調整し、効率的に検査を実施できる態勢を整備する。

保険適用で民間の新規参入などが期待され、厚労省は、3月10日までに最大4600件程度に引き上げたい意向。

どういう人が検査を受けられるのか?

医師が、新型コロナウイルスの感染を疑い、医療上、必要と判断しなければならない。

発熱や呼吸器症状など疾患の程度、年齢や持病の有無などから総合的に判断されます。

感染を否定するためには実施しない。

厚労省は37・5度の発熱など受診の目安を示しています。

該当する人には、保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」に電話した上で、紹介された専門外来を訪れるよう求めています。紹介された専門外来で、医師が検査の有無を判断することになります。

専門外来以外で対応してもらえないの?

院内感染を防止するため、患者から検体を採取するのに感染防御策の徹底が必要。こうした設備の整った専門外来がある全国約860カ所の医療機関などでの対応が中心となる。

かかりつけ医など身近な医療機関に検査を希望する患者が殺到すると、待合室などで別の患者や医療従事者らの間で院内感染を広げてしまう恐れがあります。

なにより、自己判断で、直接医療機関を受診しないことが重要です。

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