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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の安全安心を守るための対策に関する意見書!

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内閣・国会に提出!

令和2年相模原市議会定例会3月定例会議第4日(3月13日開催)において、議員提出議案として「議提議案第2号 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の安全安心を守るための対策に関する意見書」が提案され、賛成総員により可決されました。

意見書の内容 

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の安全安心を守るための対策に関する意見書

中華人民共和国湖北省武漢市で令和元年12月に新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、日本をはじめとして世界各地から感染の報告が続いており、とりわけ本市においては、国内初の死亡者を含め多数の感染が確認され、市民には不安が広がっている。

本市では、感染拡大を防止し市民の安全安心を守るため、小中学校の臨時休業及び市施設の休止等の対策を講じているが、感染拡大の防止に当たっては、相模原市内にとどまらず、広域的な対策が肝要であり、国による強力な対策の推進が不可欠である。

よって本市議会は、国会及び政府におかれて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止及び早期終息を図り、市民の安全安心を最優先に確保するため、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。

1 感染拡大の防止に向け、マスクや消毒用アルコール等の物資を安定的かつ継続的に供給するとともに、自宅療養、治療について十分な対策を実施し、地域の状況に応じて、患者への対応を継続、強化すること。

2 患者、家族及び医療従事者等が差別的な扱いを受けることがないように、風評被害防止や人権への十分な配慮等に対する対策を図ること。

3 検査実施体制等の強化を進め、患者の増加に備えた入院・治療体制整備に向けた医療機関への支援を拡充するとともに、感染防護具等物品の継続的な確保を図って、院内感染対策の更なる徹底を行うこと。

4 学校の臨時休業等の要請による保護者の休職等や、イベント等の自粛による観光業や飲食業をはじめとする中小企業や小規模事業者・個人事業主等への経済的影響などの状況に鑑み、廃業や倒産を防ぐため、助成金等の財政支援を更に拡充すること。

5 WHOなど国際機関との連携協力のもと、ワクチン等の研究開発を促進するため、必要な予算を柔軟に配分し、併せて、予防・診断・治療法の開発につながる技術の確立を図ること。

6 国際的な感染動向や国内の感染症に関する情報を正確かつ迅速に収集し、国民や地方公共団体ヘ必要な情報提供を的確に行うとともに、感染症発生動向調査を強化すること。

7 地方公共団体が感染拡大防止の施策を実施するため、その意見を的確に反映しつつ、早期に国の具体的な措置内容と考え方を示すこと。また、必要な財政支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

           令和2年3月13日提出

               提出者             相 模 原 市 議 会

 

相模原市の関連HP情報はこちら

 http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/019/241/0313/0313_01.pdf

 

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