財政健全化に向けた厳しい内容
この案は、2027年度までに累計約816億円の歳出超過が生じるなど「厳しい財政見通しを踏まえた措置」で、五輪選手の練習拠点でもあったスポーツ施設「銀河アリーナ」(中央区)など、一部の公共施設の廃止検討や、大規模事業の凍結が盛り込まれています。
「いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難」となる可能性を示した厳しい内容です。
計画期間
「行財政構造改革プラン案」の計画期間は2021~27年度。
第1期(21~23年度)
見直し対象の事業や施設の方向性を定める。
第2期(24~27年度)
実行に移すことを想定。
27施設への厳しい対応
銀河アリーナや市体育館(中央区)、津久井地域福祉センター(緑区)など計27施設は、市による改修などを行わず、廃止も含めた検討を行う。
廃止を含めて検討する主な事業
・銀河アリーナ(スケート場)の廃止、
・相模大野駅・北里病院・女子美術大学・相模原ギオンスタジアム・原当麻駅を結ぶBRT(幹線快速バスシステム)導入計画、
・図書館相武台分館、1小学校区に複数ある児童館9館などを廃止、
・美術館整備事業や総合体育施設整備事業を含む淵野辺公園拡張区域等整備事業の中断など
推進する事業
リニア中央新幹線の新駅建設が予定されている橋本駅周辺の整備などの事業は継続して推進されます。
本村賢太郎市長の臨時記者会見での発言
「今のままの行財政運営では、市民への安定的な行政サービスの提供が困難になる。取り組みの必要性を市民に共有し、理解してもらう必要がある」と述べた。
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