緊急事態宣言による影響は？

緊急事態宣言の発出要請

1月2日に小池都知事、黒岩知事はじめ首都圏1都3県の知事が、西村大臣と会談して、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を要請しました。

緊急事態宣言による生活への影響について、調べてみました。

緊急事態宣言による生活への影響

各都道府県の知事が出来る制限の対象施設は？

①学校や保育所、介護施設などの社会福祉施設への使用の制限や停止要請

②娯楽施設などやイベントについての制限や停止要請

建物の床面積1000平方メートル超のものが対象

・劇場や映画館、演芸場

・百貨店やスーパーマーケット

百貨店やスーパーマーケットでも、食品や医薬品、衛生用品、燃料など医療や生活必需品の売場は対象外で、営業可能です。

・体育館や水泳場、ボーリング場

・博物館や美術館、図書館

・キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール

・理髪店や質屋、貸衣装屋

・自動車教習所や学習塾

建物の床面積1000平方メートル以下でも対象

・ホテルや旅館

市民生活への影響

緊急事態宣言で食料品が買えなくなることはありません。

緊急事態宣言に基づいて知事が大型店舗の利用中止を要請・指示した場合も、食料品などの生活必需品の売り場は引き続き営業できます。

3密を避けて、新型コロナウィルス感染症の感染を防止しよう！