政令指定都市で初の気候非常事態宣言表明
令和２年相模原市議会９月定例会での議決を経て、「さがみはら気候非常事態宣言」が表明されました。
さがみはら気候非常事態宣言について
地球温暖化の影響と言われている気候変動により、世界各地で様々な影響が顕著となっており、本市においては、令和元年東日本台風において中山間地域を中心に多数の土砂災害が発生するなど、かつてない規模の被害が発生しました。
このことから、気候変動のもたらす影響が、誰もが直面する危機であるという認識を市全体で共有するとともに、温室効果ガスの排出抑制や、集中豪雨などの自然災害や猛暑による健康被害などへの対策に、全市一丸となって取り組む必要があることから、都市宣言として「さがみはら気候非常事態宣言」を表明するものです。
宣言文
近年、世界各地で豪雨や猛暑などの自然災害が頻発するなど、気候変動の影響が顕在化しています。国においては「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和元年６月１１日閣議決定)」を策定し、将来の「あるべき姿」として「脱炭素社会」を掲げ、温室効果ガス排出を極力抑制した持続可能な経済・社会の発展に向けた取組が進められています。
本市においても、短時間強雨や局地的な豪雨による浸水被害が発生するなど、気候変動の影響が甚大な自然災害として顕在化しており、特に、令和元年東日本台風は、中山間地域を中心に多数の土砂災害を発生させ、かつてない規模の被害をもたらしました。
このような事態の下、本市としても、自然災害の防止や農業被害の軽減、熱中症対策の強化など、気候変動の影響に強く、しなやかに対応できるまちづくりに一層注力していくとともに、再生可能エネルギーの利用促進など、温室効果ガスの削減に向けた取組を力強く推進する必要があります。
本市は、気候変動のもたらす影響が今、急速に広がり、誰もが直面する危機であることを市全体で共有するとともに、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への日常の備えや地球温暖化対策の推進など、次に掲げる取組を全市一丸となって進めるため、ここに気候非常事態を宣言します。
１ 深刻化する集中豪雨などの自然災害、猛暑による健康被害などから、市民の命と生活、安全を守るため、地域特性に基づく気候変動の影響への適応策に取り組みます。
２ 省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用、いきいきとした森林の再生等に取り組むことで、脱炭素社会の実現に向け、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。
３ 気候変動問題について、市民、企業、団体、行政等あらゆる行動の主体が情報を共有するとともに、相互に連携及び協力をし、全市一丸となって行動します。
宣言後の展開
全市一丸となって、気候非常事態であることを認識し取組を進められるよう、市ホームページ及びＳＮＳの活用、気候変動をテーマとしたイベントの実施などにより、積極的な普及啓発に努めます。
また、令和２年３月に策定した「第２次相模原市地球温暖化対策計画」を始め、各分野の計画に基づき、市として温室効果ガスの排出削減に向けた取組や気候変動への適応策を推進します。
気候非常事態宣言とは
豪雨や猛暑などの自然災害が頻発するなど状況を受けて、気候変動が与える影響についての危機感の共有や、具体的行動の促進などを目的に、2016 年１２月にオーストラリアのデアビン市が最初に宣言を発し、その後世界各地の国や自治体、組織が宣言を表明しているもので、日本においては、2019 年１０月に長崎県壱岐市が初めて宣言し、令和 2 年 9 月 30 日現在 26 の自治体が宣言をしています。
問い合わせ先
相模原市 政策課ＳＤＧｓ推進室
電話 042-769-9224
