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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書!

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賛成総員で可決

令和2年相模原市議会定例会6月定例会議第3日(6月4日開催)で賛成総員により可決されました。

相模原市議会新型コロナウイルス感染症対策本部会議から、「議提議案第3号 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書」が議員提出議案として提案され、全員賛成で可決されました。

可決された意見書は、以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、市民の生活と地域経済を守るための対策に関する意見書

新型コロナウイルス感染症の拡大は、緊急事態宣言を踏まえた市民や事業者等の協力や医療従事者を始めとする関係者の懸命な取組により、一定の抑制効果を得たものの、依然として予断を許さない状況であり、感染の第二波にも備えなければならない。

また、学校の休業要請以降、3か月近くにわたる感染拡大防止対策により、市民生活や地域経済には甚大な影響が出ている。

国においては、雇用調整助成金や持続化給付金等、既存の支援策の迅速かつ確実な実行及び更なる支援策を拡充するとともに、地方公共団体が市民生活と地域経済の実情に合わせた効果的な施策を速やかに講じることが求められる。

既に、地方公共団体が実施している衛生面及び経済面等多岐にわたる施策の財源は、地方創生臨時交付金の配分では足りない状況であり、今後、新しい生活様式を取り入れながら、感染拡大防止と持続可能な医療体制の確保、市民生活の安定、経済活動の回復に向けた取組を行っていくには、十分な財政措置が欠かせない。

よって本市議会は、国会及び政府におかれて、感染拡大の防止及び早期の経済回復を図る予算の確保に向け、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。

1 地方公共団体が市民の生活と地域経済を守るために行う施策に対し、国が責任を持って十分な財源を措置すること。

2 地方への財政措置に当たっては、地方公共団体の実情に応じた自主性を尊重し、使途について幅広く認めるものとすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

相 模 原 市 議 会

国 会 内 閣 あ て

令和2年6月3日提出

引用元

6月4日の相模原市の発表資料

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/248/0604/0604_03.pdf

問合せ先

相模原市 議会局 政策調査課

電話042(769)9803

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